はてなブログをやっている人の中で、(私を含め)グーグルの広告を掲載している人は多いと思います。
そんなグーグルに関連した、気になるニュースが飛び込んできました。
少し長い記事です。事実のリポートに加えて、その背景やBBCの分析など、いろいろな情報が盛り込まれていて、読み応えのある記事です。
記事の大意:独占禁止法違反でGoogleに制裁金支払い
記事の内容は、EU(ヨーロッパ連合)がグーグルに対して、EU競争法(独占禁止法)に違反したとして、24億2000万ユーロ(約3000億円)の制裁金を払うよう命じたというもの。
この金額は、EU委員会が単独の企業に対する独占禁止法違反の罰金としては過去最高額ということです。EU委員会は、グーグルに対して90日以内に、この反競争的行為の改善を要求、それが満たされない場合はさらなる罰金を課すとしています。
問題となっているのは、グーグルの検索結果において、グーグル関連会社が有利にリスティングされていることを指摘したもの。
この発表を受けて、グーグル側は控訴を検討中ということです。
キーとなる単語
私にとって、よく理解できない単語は多かったんですが、特に大切だと思われる語彙にしぼってピックアップしました。
主に経済関連のボキャブラリーです。
anti-competitive practices:反競争的行為
to distort the market:市場をゆがめる
antitrust:独占禁止
genuine choice:本当の選択、本来の選択
to set a precedent:先例を作る
to give ~ prominence:~を目立たせる
BBCニュースの分析
このニュースの分析で指摘しているのは、ヨーロッパVSアメリカの巨大インターネット企業という対立です。
EU委員会は、2010年から7年間にわたってGoogleを調査してきたと言います。
EU委員会は、今回の決定はあくまでも事実検証に基づいてのものであって、一部の申し立てにあるようなアメリカ企業を狙い撃ちにしているものではない、と述べています。
しかし、ここ10年間に渡りEUとアメリカの巨大テクノロジー企業the US's tech giantsの衝突が続いていることも事実です。
この案件は独占法違反という単純なケースではなく、政治的な意味もはらんでいると、この記事は指摘しています。この件を受けて、トランプ大統領がどんな反応を示すのかが見ものだとも。
ちなみに、アメリカの巨大テクノロジー企業として、Google、Apple、Facebook、Amazonの頭文字をとり「Gafa」と称しており、EUはこれらの企業が自分たちの生活に与える膨大な影響に対して不安を感じているとしています。
Googleの出方に注目
この記事の中では、グーグルはEU委員会の主張を不服として、控訴を検討中と書かれています。
しかし、グーグルがこの段階で控訴するには、かなりの経済的シフトダウンが懸念されるという声もあり、どういう出方をするのか注目したいところですね。